不倫は犯罪になる？刑事責任・刑事責任・慰謝料の相場・証拠集めまとめ

ある日突然、パートナーが不倫という裏切り行為をしたら？信頼が深ければ深いほどショックが大きく、相手を犯罪者として訴えたいくらいの怒りも沸き起こってくるのではないでしょうか。

ところで、不倫行為は犯罪とはみなされるものなのでしょうか。実際に日本の江戸時代において不倫行為は不義密通として厳しい処罰を受けなければならず、両者ともに死刑となっていたようです。さらに驚くのが、不倫した妻を夫が殺してしまうことを認めていたというのです。

しかし、現在の日本では、刑事責任は問われず犯罪にはなりません。このことからも、今の日本と昔とでは不倫に対する考え方が随分違っていることがわかります。そこで、現在の日本の法律における不倫の扱いなどについて詳しく解説していきます。

世界の国別、不倫事情と刑罰は？

我が国日本では不倫をしても犯罪者にはなりませんが、国によっては事情が異なり犯罪となる場合があるようです。いくつかの国を例に挙げてみていくことにしましょう。

韓国

韓国では2015年まで「姦通罪（かんつうざい）」がありました。姦通罪とは夫または妻が夫婦以外の異性と関係をもつことです。つまり、不倫をすると違法行為にあたり、裁きを受けなければいけませんでした。しかし、今は憲法裁判所が違憲と判断したことにより廃止となっていますから、これから不倫が増えるのではと心配されているようです。

タイ

実はタイは世界で最も不倫が多いとされている国です。というのも、男女を問わず情熱的で熱しやすく、恋愛に発展しやすい国民性であることが理由のようです。そのような中、法律では浮気や不倫に対して厳しい「私刑」という罰が下されます。

例えば、不倫した夫の男性器を妻が切り落とすようなことは頻繁にありますし、銃でパートナーを撃ち殺すなんてこともあるのです。不倫をするとその見返りがどれほど恐ろしいかということがわかります。

パキスタン・アフガニスタン・イラン・ナイジェリアなど

これらの国では不倫、姦通といった罪を犯すと息絶えるまで石を投げつけられる「石打ちの刑」に処されることがあります。それも、下半身が地面に埋まり身動きが取れない状態で行われるという極めて残虐な方法で処刑されるのです。周りの石を投げる人たちは笑顔というからこれもまた驚きです。

そもそもどこからが不倫になるのか？

国内外でも不倫に対する犯罪意識がかなり違うことがおわかりいただけたのではないでしょうか。ところで、そもそも「不倫」とはどのような行為を指すのか、ここで改めてご紹介していきたいと思います。

実は不倫は、法律上は「不貞行為」という言葉で表されるのですが、どこからが「不倫＝不貞行為」なのかの定めがあります。

パートナーがありながら他の異性に魅かれて不貞行為をすることが「不倫」とされ、正当な理由として離婚が可能となります。つまり、他の異性と一緒に歩いたり、キスをしただけでは不貞行為に当たらず、法的にも裁けないということです。

不倫は犯罪ではなく不法行為？

もう一度お伝えしておきますが、パートナーから不倫された側からすると納得いかない気がすると思うのですが、今の日本において不倫したとしても警察に捕まる様な犯罪扱いにはなりません。しかし、民法によっては不法行為として認められ、不倫をした人は民事責任を問われる仕組みになっています。

パートナーへ不倫による苦痛を与えたということで慰謝料を払う義務が課せられたり、強制的に離婚させられることもあるのです。では、不倫した人が受けなければならない制裁内容についてもっと詳しく解説していきます。

慰謝料の請求

不倫をされた側の精神的苦痛は相当なものです。それに対して請求できるのが慰謝料です。場合によっては配偶者だけでなく不倫相手にも請求できることがあります。慰謝料の相場はそれぞれの状況により変わってきます。では慰謝料はどのようにして算定されるのでしょうか。

・不貞行為が行われた回数や頻度など
・精神的な苦痛の程度（通院履歴などを参考に）
・金銭的に与えられた苦痛の程度（生活費の不払いなど）
・子供の有無
・婚姻生活期間の長さ
・不倫が離婚原因である
・配偶者や不倫相手の資産など支払い能力により

以上の事柄などを参考にしながら慰謝料の支払い額が決定されます。例えば、子供が多ければ多い程、それぞれの子供達に精神的な苦痛を与え、苦痛の度合いが大きいと判断されてそれだけ慰謝料も高額になる可能性が高いということです。

尚、慰謝料の相場は平均的には200万円程なのですが、場合によっては30～50万円というケースもあります。大事なのは、いかに裁判で有効となる慰謝料を集めるかにかかっているといえます。ただし、以下のように慰謝料が請求できない場合もありますから、注意が必要です。

不倫されても慰謝料請求ができないケース

すでに夫婦の婚姻関係が破綻していた

配偶者が不倫した時に別居しており、先々離婚するであろうという客観的な見通しがあった場合は、既に婚姻関係が破綻していたとみなされ、精神的苦痛もないとして慰謝料は不要であると判断されます。

不倫相手が、既婚者であると認識していなかった

配偶者の不倫相手にも慰謝料を請求したいところですが、もしも配偶者が不倫相手に自身が独身であると偽っていた場合は、既婚者であることを把握できていないので、故意に精神的ダメージを与えたことにはなりませんから賠償責任を負わせることができません。不倫相手に慰謝料を請求できるのは、故意に性的関係を持った場合のみです。